まもメールサービス利用規約

2022年7月1日制定



     

第1条(規約の適用)

  • 1. 本画面よりデモのお申し込みをお願いいたします。
  • 2. 折り返し、弊社より、デモ用メールアカウントをご案内いたします。
  • 3. ご利用中のメーラー(メール送受信用ソフトウェア)に、デモ用メールアカウントを追加設定してください。
  • 4. そのデモ用メールアカウントよりご自身宛に添付メールを送付してみてください。受け手に届くメールがそれぞれ
      届きます。

第2条(規約の変更)

  • 1. 弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更、追加、削除すること(以下、「改定」という。)ができるものと
      します。
  • 2. 本規約の改定があった場合、弊社のウェブサイト(https://mamomail.jp/)上に掲示することにより、契約者に通知します。
  • 3. 本規約に変更がなされたことが通知された後に契約者または利用者のいずれかが本サービスの利用を継続した場合は、
      本規約の改定を承諾したものとみなします。

第3条(本サービスの定義)

  • 1. 本サービスは契約者に対し、契約者が仕様しているメールサーバーへのゲートウェイ機能および添付ファイルを保管し
      受け渡すためのストレージサーバー機能を有したサーバー資源を提供することを指します。
  • 2. 弊社は、利用するメールアドレス数に応じてサービス価格を制定し、本サービスを提供します。
      また、機能を付加するためのオプションサービスを提供します。
  • 3. 弊社は、サービス内容または価格を変更する場合があります。その場合には、変更を実施する日の2ヶ月前までにその旨を
      弊社より契約者に対し、郵便、FAXまたは電子メールにより契約者に通知します。変更を実施した日以降、契約者または
      利用者のいずれかが本サービスの利用を継続した場合は、第2条の定めを準用し、変更を承諾したものとみなします。

第4条(本サービスの利用申込み)

  • 1. 本サービスの利用申込みにあたっては、契約者は弊社所定の申込書に必要事項を記入し捺印の上、弊社に郵送、FAXまたは
      電子的データを送信することで申し込むこととします。その後、弊社から受理の旨の連絡をもって、受け付けとします。
  • 2. 前項に関わらず、弊社のウェブサイト(https://mamomail.jp/)上にある申込みフォームから必要事項を送信し、弊社からの
      申込みに対する意思確認に対し同意する場合は、同意した時点で受け付けとします。

第5条(本サービス利用契約の成立)

  • 弊社から契約者に対し、本サービス開始の通知をもって、本サービスの利用契約は成立します。

第6条(本サービス利用申込みの拒否または取り消し)

  • 1. 弊社は、本サービスの利用申込みを受け付けた後、または本サービスの利用契約を締結した後において、契約者または
      利用者のいずれかが以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、弊社は何らの通知、催告することなく、
      本契約を解除するとともに、契約者に対する本サービスの提供をただちに中止し、または、登録したデータ等をサーバー
      から削除することができるものとします。
  •  (1)弊社所定の手続きを行わなかった場合
  •  (2)虚偽の情報を弊社に通知した場合
  •  (3)本サービス利用することにより本サービス、システムの運営上、その妨げとなる可能性があると弊社が判断した場合
  •  (4)本サービスの提供において著しく支障が生じると弊社が判断した場合
  •  (5)契約者または利用者が本サービスの運営を妨害した場合
  •  (6)契約者または利用者の故意又は過失によって弊社に何らかの不利益が生じた場合
  •  (7)契約者または利用者が本規約の規定に違反した場合
  •  (8)過去に本規約違反または弊社が提供している他サービスにおいて、本サービス利用申込みの拒否または取り消しが
         行なわれていることが判明した場合
  •  (9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に定義する暴力団、または
         暴力団員が、契約者または利用者の経営などに関与していることが発覚した場合
  • 2. 契約者または利用者が前項の各号のいずれかに該当し、それにより、弊社または第三者が損害を被った場合、両者は
      弊社または第三者に対して、弊社または第三者が被った損害を賠償するものとします。
  • 3. 第1項により、契約者または利用者に生じたいかなる損害に対しても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第7条(利用料金)

  • 本サービスの初期費用、各種利用料金、オプション料金、諸費用などのほか、本規約に定めのない料金等の算定方法等は、
    弊社が本サービスのウェブサイト上で別途定めるとおりとします。

第8条(契約期間)

  • 1. 本サービスの契約期間は、弊社が利用者に利用開始日として通知した翌日より1ヶ月ごとの契約期間とします。
      例として、3月20日が利用開始日の場合、初回の契約期間は3月21日から4月20日の一ヶ月間となります。
  • 2. 契約者が、契約期間が満了する10日前までに、契約を解除する旨を第12条に記載の弊社所定の方法で通知しなかった
      場合には、自動的に契約を一ヶ月間延長します。
      例として、4月20日が契約満了日の場合、4月10日までに契約解除の通知がない場合は自動延長となり、
      次の契約期間は4月21日から5月20日となります。

第9条(延滞利息)

  • 契約者が、利用料その他の債務の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払済みの日まで年率14.6%(年365日の
    日割計算)の割合による延滞利息を支払うものとします。また、その支払いに必要な振り込み手数料その他の費用は、
    全て当該契約者の負担とします。

第10条(契約事項の変更)

  • 契約者は、本サービス利用の申込み時または契約締結時の内容に変更が生じた場合は、すみやかに弊社所定の方法にて
    通知するものとします。

第11条(利用の停止)

  • 1. 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、理由の如何に関わらず、本契約を解除するとともに、契約者に対する
      本サービスの提供をただちに中止し、または、登録したデータ等をサーバーから削除することができるものとします。
      また、本規約違反により弊社に損害を与えた場合、弊社は両者に対し損害賠償請求することができます。
  •  (1)虚偽の情報を弊社に通知していたことが判明した場合
  •  (2)一定期間以上、利用料金の支払いが確認できない場合
  •  (3)その他弊社が利用者の本サービスの利用について不適切と判断した場合
  •  (4)利用者が本規約の規定に違反した場合
  • 2. 契約者または利用者が前項の各号のいずれかに該当し、それにより、弊社または第三者が損害を被った場合、
      両者は弊社または第三者に対して、弊社または第三者が被った損害を賠償するものとします。
  • 3. 第1項により、契約者または利用者に生じたいかなる損害に対しても、弊社は一切責任を負わないものとします。

第12条(本サービスの解約)

  • 1. 契約者が本サービスを解約する場合、弊社所定の書式が弊社に到着した日の10日後に迎える契約満了日をもって、
      本契約の解約とします。
  • 2. 前項の場合において、その利用中に係る契約者の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が
      履行されるまでは消滅しないものとします。
  • 3. 契約期間満了より前に解約をした場合でも、既に弊社に支払った全ての料金の返還は一切行われないものとし、
      契約者はこれを了承するものとします。
  • 4. 弊社は解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、弊社は一切その責任を負わないものとします。

第13条(本サービスの一時的な中断)

  • 1. 弊社は、安定した本サービスの運営に最善を尽くしていますが、以下の各号のいずれかに該当する場合には、
      両者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、弊社は以下の各号のいずれかに
      該当する事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する両者または他の第三者が
      被った損害について一切の責任を負いません。
  •  (1)サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などの故障、障害の発生またはその他の事由により本サービスの
         提供ができなくなった場合
  •  (2)サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物などの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
  •  (3)火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
  •  (4)地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  •  (5)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
  •  (6)法令による規制、司法による命令等が弊社に適用された場合
  •  (7)その他、運用上、技術上弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
  • 2. 前号(1)または(2)の理由により、契約者が本サービスを利用できない状態が生じた場合において、当該利用不能を
      弊社が認知した時刻から起算して、24時間単位で本サービスの利用料金を控除いたします。
      24時間未満の時分については切り捨てるものとします。

第14条(本サービスの廃止)

  • 1. 弊社は、業務上の都合により、利用者に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
  • 2. 弊社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その2ヶ月前までにその旨を弊社より契約者に対し、
      郵便、FAXまたは電子メールにより契約者に通知します。
  • 弊社は、本サービスの廃止により両者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条(データのバックアップ)

  • 弊社は、サーバー資源の保全および障害時の復旧のため、本サービスのデータについて、バックアップデータを取得する
    場合があります。ただし、弊社が取得するバックアップデータについては、バックアップデータが消失、毀損する場合も
    あるものとし、データの完全性を保証するものではないことを両者は了承するものとします。

第16条(損害賠償)

  • 1. 弊社は、両者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないもの
      とし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
  • 2. 弊社の故意または重過失により、契約者に損害が発生した場合は、第13条2項に基づき、損害賠償責任を負うものとします。
      但し、弊社の故意または重過失により、障害発生前のデータ復旧が行えない等の損害を契約者が被った場合に限り、
      本サービスに対して契約者が過去3ヶ月間に支払った利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとします。
  • 3. 契約者または利用者が、本サービスの利用によって、他の本サービスの契約者または利用者、または第三者に対して損害を
      与えた場合、契約者または利用者は自己の責任と費用をもって解決し、弊社に損害を与えることのないものとします。
      この場合、他の本サービスの契約者または利用者、または第三者が弊社に対して責任を追及したために弊社が防御費用
      (弁護士報酬および訴訟費用を含む。)、損害賠償金または和解金の支払いなどの費用の支出をしたときは、
      契約者は、直ちに、弊社の損害および支出した費用を補償するものとします。
  • 4. 契約者または利用者がコンピュータウィルスまたはそれに準ずるものを第三者へ配布する目的でメールの大量配信を行った
      ことにより、本サービスの運営に影響が生じた場合、弊社は刑事告発または損害賠償の請求を行うことができるものと
      します。
  • 5. 契約者または利用者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、
      弊社は両者に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第17条(免責事項)

  • 1. 弊社は、本サービスの内容、および、利用者が本サービスを通じて得る情報、情報の利用により得た成果等について、
      その完全性、可用性、合法性等いかなる保証も行いません。
  • 2. 本サービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは
      消失等その他本サービスの利用に関連して利用者に損害が発生した場合は、弊社の故意または重過失による場合を除き、
      一切責任を負いません。弊社の故意または重過失による損害賠償額については、利用者が弊社に支払ったサービス利用料金
      の1ヶ月分を限度として損害賠償責任を負うものとします。
  • 3. 弊社は、本サービスの利用に供する装置、ソフトウェアまたは通信網の瑕疵、障害、動作不良、または不具合により、
      契約者または利用者に損害が生じたときであってもその一切の責任を負わないものとします。
  • 4. 本サービスを提供するためのサーバーなどの通信機器に対して、不正アクセス及び不正アクセス防止法に含まれる外部から
      のアクセスに起因する損害およびデータ消失について、弊社はその責を負わないものとします。
  • 5. 弊社は、本サービスにおいて、全契約者または利用者、および第三者間で生じたトラブル(違法又は公序良俗に反する
      行為の提案、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、肖像権侵害、詐欺、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等)に関して、
      一切の責任を負わないものとします。この場合、他の本サービス利用者または第三者が弊社に対して責任を追及したために
      弊社が防御費用(弁護士報酬および訴訟費用を含む。)、損害賠償金または和解金の支払いなどの費用の支出をしたときは、
      契約者は、直ちに、弊社の損害および支出した費用を補償するものとします。

第18条(禁止事項)

  • 弊社は以下の以下の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれがある行為を禁止し、両者は同意するものとします。
  • (1)第三者または弊社の知的財産権及びその他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
  • (2)第三者または弊社の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  • (3)第三者の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨の情報等を掲載する行為
  • (4)第三者または弊社に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
  • (5)第三者または弊社を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
  • (6)第三者の個人情報を売買または譲受にあたる行為、またはそれらのおそれのある行為
  • (7)公序良俗に反する行為やそのおそれのある行為、またはそれを助長する行為
  • (8)法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを幇助・勧誘する行為
  • (9)本サービス及びその他弊社が提供している他サービスの運営を妨げる行為、または弊社の信用・名誉等を毀損する行為
  • (10)コンピューターウィルス等有害なプログラム、コード、ファイルを、本サービスを通じて、または本サービスに
        関連して使用する、もしくは提供する行為
  • (11)第三者または弊社のサーバーその他コンピュータに不正にアクセスする行為
  • (12)サーバーまたはネットワークへ著しく負荷をかける行為
  • (13)本規約のいずれかの条項に違反する行為
  • (14)その他、弊社が不適切と判断する行為

第19条(個人情報等の保護)

  • 1. 弊社は、弊社が本サービスを提供する上で取得した個人情報等を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱い、
      原則として両者の本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。
  • 2. ただし、法律の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わない
      ものとします。
  • 3. ただし、法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び
      発信者情報の開示に関する法律(プロバイダー責任法)または正当防衛に該当すると弊社が判断するときは、
      法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。

第20条(準拠法)

  • 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第21条(協議および管轄裁判所)

  • 1. 本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、弊社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
  • 2. 弊社と契約者との間におけるすべての紛争については、弊社本社所在地を管轄する岡山地方裁判所を第1審の専属管轄裁判所
      とすることを予め合意します。

本規約は、2022年7月1日に制定し、即日、有効となります。